入札関係


【入札参加資格に関する公示】

 ・競争入札参加資格に関する公示

 ・一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書
 ・一般競争(指名競争)入札参加資格審査申請書変更届




【随意契約による公表】

 物品等または役務の名称および数量 随意契約担当課  随意契約を締結した日  随意契約の相手方の氏名および住所  契約金額  随意契約によることとした理由 
所内ネットワークサーバー等の更新 総務課  令和3年1月16日  富士ゼロックス神奈川(株)
横浜市西区みなとみらい6−1
 
1,429,450 既存サーバーの更新作業のため(既存サーバーの導入・設置・保守契約業者であり他社では対応困難) 
所内ネットワーク配線延長工事 総務課  令和3年2月4日  富士ゼロックス神奈川(株)
横浜市西区みなとみらい6−1
 
1,586,641 既存ネットワーク配線の延長のため(サーバーおよび既存ネットワーク機器への接続等が必要であり、既存ネットワーク配線を敷設・設定・保守業者でなければ対応困難) 
録音図書製作用パソコン等の導入設定作業 総務課  令和3年8月13日  富士フイルムイノベーションジャパン(株)
横浜市西区みなとみらい6−1 
1,106,100  同社に設置・保守を依頼している既存ネットワークへの接続設定および同社のアンチウイルスソフトのインストール設定作業のため他社では対応困難なため
令和4年度所内クライアントパソコンの保守 総務課 令和4年4月1日 富士フィルムイノベーションジャパン(株)
横浜市西区みなとみらい6−1
1,229,507 同社は既存パソコンの導入・設定・保守契約業者であり、当該保守に必要な技術・能力・知識を有するのは同社のみであることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項
ネットワークサーバーおよびネットワーク機器の保守 総務課 令和4年4月1日 富士フィルムイノベーションジャパン(株)
横浜市西区みなとみらい6−1
1,151,590 同社は既存サーバーの導入・設定・保守契約業者であり、当該保守に必要な技術・能力・知識を有するのは同社のみであることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)
電話設備工事 総務課 令和4年5月30日 扶桑電通株式会社 横浜市神奈川区金港町26 1,849,100 同社は既存電話機の保守契約業者であり、当該保守に必要な技術・能力・知識を有するのは同社のみであることから契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)
点字プリンター(1台) 総務課 令和4年6月17日 株式会社 ジェイ・ティー・アール 埼玉県戸田市上戸田4−1318 4,840,000 後続機の製造を行っている業者が同社のため、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)
災害時用蓄電池および拡張バッテリーの購入(各2台) 総務課 令和4年12月20日 株式会社トシダ
神奈川県横浜市西区伊勢町1丁目15トシダビル1
1,046,000 契約業者は当該仕様を満たす物品を調達できる唯一の業者であることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)
 設備保守業務委託 総務課 令和5年4月1日  株式会社ビー・エム・ヨコハマ

神奈川県横浜市中区長者長3--13 関内プラザ2階

3,626,700 経年劣化による設備の故障が多く、継続して委託することが望ましいため。日本赤十字社会計規則第36条第4項)
令和5年度ネットワークサーバーおよびネットワーク機器の保守 総務課 令和5年4月1日 富士フイルムイノベーションジャパン(株)
横浜市西区みなとみらい6−1 
1,350,723 同社は既存サーバーの導入・設定・保守契約業者であり、当該保守に必要な技術・能力・知識を有するのは同社のみであることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する るため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)
令和5年度所内クライアントパソコンの保守
総務課 令和5年4月1日 富士フイルムイノベーションジャパン(株)
横浜市西区みなとみらい6−1 
1,218,930 同社は既存サーバーの導入・設定・保守契約業者であり、当該保守に必要な技術・能力・知識を有するのは同社のみであることから、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当する るため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)
ORPHIS GL7430 総務課 令和5年6月1日

株式会社八雲堂

横浜市磯子区洋光台6-20-6

4,400,000 納入から保守業務まで対応しており、トラブル等に迅速な対応を図るなど従前機種での対応を評価できることから継続して委託することが望ましく、契約の性質又は目的が競争を許さない場合に該当するため。(日本赤十字社会計規則第36条第4項)




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